2012年3月29日

都議会生活者ネットワーク・みらい

幹事長　西崎光子

　本日2012年都議会第1回定例会が終了しました。

　都議会生活者ネットワーク・みらいは、２つの予算案と１つの条例改正に反対しました。

　「東京都中央卸売市場会計予算」については、大震災による液状化など新たな問題が浮上しており、市場関係者の合意が進んだとしても、消費者にとっては、「食の安全」が保障されない限り、賛成するわけにはいきません。「東京都水道事業会計予算」も過大な水需要予測を前提とした八ッ場ダム事業の推進がある以上、反対せざるを得ません。

　また「都立看護専門学校条例の一部改正」については、看護師の不足が日常的に起きている中で、公立としては他県に比べても高額な授業料を、さらに一挙に５万円も値上げすることは、看護を志す若い人材の門戸を狭めることにもなりかねないと考えます。

　「一般会計予算」については、８年連続増額となった投資的経費は、オリンピック関連事業、八ッ場ダム、外環などの無駄な公共事業を促進するという意味で問題です。「福祉と保健」分野の予算が増額されても、最近の高齢者世帯や母子家庭における孤立死、子どもの虐待の増加などを考えると、まだまだ施策の行き届かない分野があると言わざるを得ません。予算の高だけでなく、制度のはざまに陥っている人がいないか、制度の運用にも自治体と連携して十分な目を注ぐことを要望しました。

　また特養や保育所の面積基準の緩和については、あくまで現在の待機者対策として認めるものであり、基準の緩和によって、利用者へのサービスが低下することがないよう、都の指導強化を求めました。誰もが人としての尊厳が保てるためには、個室が大前提であり、最終的には施設に頼るのではなく、住み慣れた家で最後まで生活できるよう、24時間365日切れ目のない在宅サービスの充実こそが重要です。

　今回、がん対策推進条例を議員提案として共同提出しましたが、全会派の賛同が得られなかったことは残念です。がんは都民の主要死因の第1位であり、働き盛りの30代・40代での発症は、仕事の継続や家庭生活への影響など、新たな課題を提示しています。都においても一日も早い条例制定が求められます。議会としても、議員の権能強化のため、今後も大いに勉強して真に都民のためになる条例づくりを促進してまいります。

　原発事故から1年が経過しても「収束」とは程遠く、放射能問題は都民にとっても、のどに刺さった小骨のように気がかりな問題です。都は4月からの新基準施行を機に、検査体制の一層の充実と的確な情報提供を行うととともに、市民が取り組む放射能測定への支援や、適正な検査を行える人材の育成・研修なども重要です。今後長期にわたって追跡調査を行い、科学的根拠に基づいた丁寧な情報公開を行うために、横断的な専門部局を設けることを提案しました。

　東日本大震災と原発事故によって、これまでの生活スタイルや価値観の転換が迫られていることを都民の多くが実感しています。これまでの20世紀型経済社会から脱却し、誰もが安心して暮らせる持続可能な社会に向けて、皆様からのご提案をお待ちしております。

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

2012年3月29日

都議会生活者ネットワーク・みらい

山内　玲子

　都議会生活者ネットワーク・みらいを代表し、本議会に提案された知事提出の、第18号議案、第25号議案、および第81号議案に反対し、その他の議案には賛成の立場から、討論を行ないます。

 ●「東京都中央卸売市場会計予算」について

　築地市場移転問題については、これまでもさまざまな問題点を指摘してきましたが、昨年の討論で述べた直下型地震による液状化や地盤沈下の心配は、東日本大震災で現実のものとなり、豊洲新市場予定地はさらなる対策が迫られています。市場関係者の合意が進んだとしても、消費者にとっては、市場のコンセプトで最も大事なものは「食の安全」です。「食の安全」への信頼を取り戻すために、直下型地震への備えや汚染対策にどれだけ税金をつぎ込むことになるのか先が見えない状況であり、豊洲新市場に関わる予算案には賛成できません。

 ●「東京都水道事業会計予算」について

　水道局ではこれからの100年を見据えた｢東京都水道施設再構築基本構想｣を策定しました。将来の水道需要の見通しは、一日最大配水量をピーク時に｢概ね600万㎥になる可能性がある｣としています。原発事故後の電力供給不安を経験した私たちは、過大な需要予測と過小な供給予測は、事業者の意図的な数値であったことを知ることになりました。

　今回出された予測は、八ッ場ダム事業に参画する理由が必要なために、何がなんでも600万㎥の数字をつくり上げたものだと言わざるをえません。水需要だけでなく、構想全体を貫く｢新たな安全度｣は、20世紀型の多消費社会を踏襲するものにほかなりません。

　漏水対策や安全な水を供給しようという水道局の努力には敬意を払うものですが、このような理由から、残念ながら水道事業会計に反対します。

 ●「東京都立看護専門学校条例の一部を改正する条例」について

　急激に進む高齢社会の中で、在宅医療や介護保険関係事業での看護師の需要はさらに増しています。都は平成12年以降、都立看護専門学校を再編した結果、養成人数はかなり絞られてきました。昨年策定された東京都看護職員需給見通しでは、需要を十分満たしきれるのか、疑問であり、都立看護学校の役割はますます重要と考えます。都立看護学校の授業料は、5年前の改定で、212,600円となっており、近隣県などの公立の授業料と比較しても、もっとも高額であるにも拘らず、今回5万円を超える大幅値上げが提案されていることは問題です。

　「2020年の東京」でも、医療人材の育成・確保は喫緊の課題となっており、看護を志す若い人材の芽を摘むことのないよう、授業料の大幅値上げに反対します。

 ●平成24年度東京都一般会計予算について

　都税収入が落ち込み、先行き不透明な経済状況下で、一般歳出を抑制する一方、投資的経費は８年連続増額し、前年度に比べても0.2％増としています。しかし、下水道や橋の老朽化に見られるように、社会資本整備の面からも、新たなものを造るのではなく、メンテナンスや再整備に大きくシフトしなければならない時代に入っています。このような中で、2020年のオリンピック招致をはじめ、八ッ場ダムや外環など、無駄な公共事業に取り組んでいる場合ではありません。

　歳出の中では「福祉と保健」分野の予算が増額されていることは評価できますが、最近の高齢者世帯や母子家庭における孤立死、子どもの虐待の増加などを考えると、まだまだ施策の行き届かない分野があると言わざるを得ません。予算の高だけでなく、制度のはざまに陥っている人がいないか、制度の運用にも自治体と連携して十分な目を注ぐことを要望します。

 ●福祉施設の設備及び運営に関する条例について

　4人に１人が高齢者になる超高齢化社会が目の前に迫ってきて、住みなれた家で過ごしたいと在宅療養を希望しながらも、家族への負担や急変時の対応に不安を抱く人が増えています。そのため、特別養護老人ホームなどの施設には入所待ちの人々が絶えません。都内では有料老人ホームは着々と増えていますが、低所得者でも入所できる特養の整備はなかなか進まず、今回、整備を促進するため、国基準を緩和した設備基準を示す条例が提案されました。誰もが人としての尊厳が保てるためには、個室が大前提であることを肝に銘じて、整備を進めることを強く求めるものです。そして最終的には施設に頼るのではなく、住み慣れた家で最後まで生活できるよう、24時間365日切れ目のないサービスを提供するための在宅療養診療所を中心とした訪問看護ステーションなど、多職種連携が重要です。

　また保育所の面積基準については、年度途中に限り、満2歳未満の基準を緩和したことは、待機児対策としてやむを得ないものと受け止めますが、子どもの成長にとってはもっと広い面積が望ましいことは言うまでもありません。

　特養・保育所のどちらにとっても、基準の緩和によって、利用者へのサービスが低下することがないよう、都の指導強化を求めるものです。

 ●がん対策について

　今回、がん対策推進条例を議員提案として共同提出しましたが、委員会では、全会派の賛同が得られなかったことは残念です。がんは都民の主要死因の第1位であり、全死因の約3割を占めています。さらに働き盛りの30代・40代での発症の増加は、仕事の継続や家庭生活への影響など、新たな課題を提示しています。国においてはがん対策推進基本計画が策定されていますが、都もさらなるがん対策が必要であり、条例化は必至であると考えます。今回議員提案として執行条例を出すこと自体への議論もあったようですが、立法、すなわち条例提案こそ議員の権能の強化であり、今後も大いに勉強して真に都民のためになる条例づくりを促進していくべきと考えます。

 ●放射能対策について

　原発事故から1年が経過しても被災地の復興はあまりに広域・甚大な被害ゆえに遅々として進まず、瓦礫の処理や生活再建にむけた取組が急がれます。一方、放射能の問題は、日を追うにつれて規模や拡がりが明らかになり、収束に向けて長い年月が必要なこととあいまって、都民にとっても、のどに刺さった小骨のように気がかりな問題です。都は、大気や水・農水産物などの放射能測定を行い、結果を公表してきましたが、4月からの新基準施行を機に、検査体制の一層の充実と的確な情報提供を行うととともに、市民が取り組む放射能測定への支援や、適正な検査を行える人材の育成・研修なども重要です。

　現在の都の放射能測定は、空間線量は環境局、農水産物等は産業労働局、食品は福祉保健局、給食は教育庁と多くの部局に分かれています。今後長期にわたって追跡調査を行い、科学的根拠に基づいた丁寧な情報公開を行うためには、横断的な専門部局を設ける必要があることを再度提案します。

  3月26日に、柏崎刈羽6号機が停止し、東電管内では原発からの電力供給はゼロになり、北海道の泊3号機も5月5日に検査に入るため、日本中から原発による発電がなくなります。夏の電力不足を懸念し、再稼働を求める声がありますが、その必要はありません。昨年夏の節電は、都がつくったキャップ＆トレードのしくみによって、効果的なはたらきかけや把握ができたため、大口事業者が目標以上の成果を上げました。原発に頼らない生活は可能であり、むしろ原発ゼロを前提にエネルギーの使い方を考えるべきです。

  東日本大震災と原発事故によって、これまでの生活スタイルや価値観の転換が迫られていることを都民の多くが実感しています。パラダイムシフトの必要性が、今ほど現実味を帯びて語られることはありません。エネルギーをはじめ、これまでの20世紀型経済社会から脱却し、若者が安定した職業に就ける施策や、高齢者や障がい者へのきめ細かい対応など、誰もが安心して暮らせる持続可能な社会を作り出していくための新たな都政運営を求め、討論といたします。

以上

2012年3月1日

西崎光子

●地球温暖化対策について

　知事の所信表明でも触れられておりましたが、ＣＯ２削減に向けた世界の枠組みを決める国際会議、ＣＯＰ１７が昨年末、南アフリカで開催されました。しかしその結論は、削減に向けた枠組み作りおよびその実行を、大幅に先送りするというものです。ＣＯＰ１７における国際的な枠組作りそのものは、ＥＵ諸国の奮闘によってどうにか破綻を避けることができましたが、このような結果となったことは、地球温暖化に対する危機感が薄れてきたような気がしてなりません。

　地球温暖化対策を怠ることは、将来に禍根を残すことです。ＣＯ２を確実に削減し、地球温暖化の危機を回避していくには、強い決意を持って地球温暖化対策を貫徹していくことが不可欠と考えますが、知事の見解を伺います。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｑ１

Ａ１≪知事答弁≫

・地球環境の異変は深刻の度を増しており、例えば、北極圏における海氷の面積は、近年、急激に減少しているだけではなく、氷そのものも薄くなりつつある。シベリアの永久凍土も解け始めるなど，ティッピング・ポイントは目前。

・人類が滅亡の淵にあるにもかかわらず、京都議定書から離脱するなど、一向に実効性ある温暖化対策を講じようとしない我が国政府の振る舞いは、将来世代に対する背信であり、裏切りである。

・我が国には、あまたの優れた環境技術があり、これを十二分に活用することで、世界の温暖化対策を牽引。国はＣＯ2の高い削減目標を放棄することなく諸外国に対してもリーダーシップを発揮し、未来への責任を果たすべき。

・都は、今後とも都市型キャップ・アンド・トレードなどこれまで導入してきた温暖化対策を、民間と共同し、強力に推し進めていくとともに、国に対しても、その責任を果たすよう求めていく。　

●エネルギー対策について

　3・11の地震や原発事故をきっかけに、現在、原子力発電所のほとんどが稼働を停止しています。電気を使う側が、省エネに取り組むことはもとより、電気をつくることについても、太陽光や風力などの再生可能エネルギー・自然エネルギーの促進や、スマートシティの実現にむけた取組が、今後期待されます。

　こうした状況の中、東京都は、電力の安定供給に直接貢献する、インフラ整備のための官民連携のファンドの創設を発表しました。このファンドは、民間資金の呼び水として都が出資をし、総額数百億円のファンドを創設。民間金融機関の融資などと合わせて、1千億円規模の事業費をめざすものと聞いておりますが、官民連携インフラファンドを、東京都が創設する意義について、伺います。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｑ２

Ａ２≪知事本局長≫

・東日本大震災以降、国は電力安定供給の解決策を示せていない。

・電力の大消費地である東京として、都民生活などを守るため、電力供給の安定化に取り組む必要がある。

・課題解決の一方策として、官民連携インフラファンドを創設し、発電事業等に投資を予定している。

・モデルを示し、国などを先導する役割も果たす。

　ファンドの主な投資先は、「首都圏を中心に10～30万kW級の発電事業に集中投資」する他、「再生可能エネルギー事業や、首都圏以外の事業も対象」とのことです。都内の電力の安定供給のためには、どの程度の発電が必要であり、このファンドでどの位を見込むのか、また、官民連携インフラファンドの想定する規模の出資が集まるのかなど、市場調査等を踏まえて発電事業のニーズをきちんと把握することが必要です。投資を始めるにあたり、発電事業の見通しをどう捉えているのか、伺います。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｑ３

Ａ３≪知事本局長≫

・自治体や民間企業では、東電の値上げに対し、ＰＰＳに切り替える動きが加速している。

・ＰＰＳはニーズに対応する供給能力がなく、新たな設備投資が必要となっている。

・当ファンドが投資先として想定する発電事業には資金需要がある。

・再生可能エネルギーの発電事業については投資対象とするが、国の買い取り価格の動向に左右される。 

　このファンド創設にあたり、都は予算案に30億円の出資金を計上しており、その運用を、これから公募するファンドマネージャーに託すことになります。ファンドという性格上、元本は保証されません。

　そこで、インフラファンドが電力の安定供給に有効活用されているかどうか、情報を公開し、都民に対する説明責任を果たすことが求められることをまず申し上げておきます。そのうえで、このファンドの運用状況など、都はしっかりと監視するべきと考えますが、見解を伺います。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｑ4　　　　　　　　　　　　　　　　　

Ａ４≪知事本局長≫

・資金の運用はファンド運営者の責任で行う。

・都は出資者の一人として、出資目的に沿った運営が行われているかという観点で適切にチェックする。 

●放射能対策について

　未曾有の大震災から間もなく1年が経過します。大震災による福島第一原子力発電所からの放射能の影響は、都内においても食品、水、廃棄物などさまざまな分野に及び、不安に感じる都民も少なくありません。こうした中、都は3月から宮城県女川町の震災がれきを受け入れるため、一部事務組合や区市町村と合同で住民説明会を行っています。説明会の場では受け入れた災害廃棄物による放射能汚染を心配する声があり、説明会の場所や回数についても区市町村の求めに応じて開催していくことが必要です。

　震災がれきの受け入れ中も、こうした不安の声に応えて、受け入れに対する理解を求めていく必要があります。都として今後どう対応していくのか伺います。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｑ５

Ａ５≪環境局長≫

・都は区市町村および一部事務組合と共同で、2月～約30回の住民説明会を開催中。

・説明会では、被災地での選別内容や都内での処分方法のほか、放射能については、清掃工場の排ガスから検出されず、敷地境界の空間放射線量率は試験焼却中とその前後で変化がないなど、問題がないことを説明。

・明日から本格搬入が始まる女川町の災害廃棄物の放射能測定結果も、逐次、公表するととも　に、区市町村と連携し、住民の疑問や不安の声に一つ一つ丁寧に対応し、理解を求めていく。

 　放射能汚染の心配は、がれきだけではありません。国や都は、大気や水、土壌など、さまざまなモニタリングを行っていますが、環境に放出され降り積もった放射性物質についても不安がぬぐえません。2012年２月の環境審議会の答申によれば、｢放射性物質のリスクについてさまざまな意見があり、また、さまざまな情報が飛び交っている｣とされています。放射能対策は、長期間にわたる対応が必要であり、都は、科学的根拠に基づいた丁寧な説明に努めるべきと考えますが、見解を伺います。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｑ６

Ａ６≪環境局長≫

・放射性物質については、知識や情報の不足により、無用な混乱を招く恐れもあることから、都民に正確な知識を普及することが大切。

・とは本年1月、環境局ＨＰの「事故由来放射性物質」のコーナーに、都内における放射性物質の状況や局所的汚染と面的汚染に関するリスクの違いなどを分かりやすく掲載したところ。

・環境審議会答申を踏まえ、ＨＰに放射線お時間的な減衰調査結果を掲載し、内容を充実させるなど、放射性物質に係る正しい知識や情報を継続的に提供。 

　東京都は、環境確保条例に基づき、水質、土壌、大気等の汚染防止対策に取り組んできました。最近では、土壌汚染対策やディーゼル車規制、温暖化対策など、国に先駆けて取り組みを進めています。一方、現行の条例には、放射性物質対策については、特段の規定はありません。今回の事態を受けて、今後、放射性物質への対策についても条例に具体的な規定を設けることを検討すべきではないでしょうか。見解を伺います。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｑ７

Ａ７≪環境局長≫

・国は、放射性物質による汚染を環境基本法の適用除外としている現状を改めるため、今国会に改正法を提出。

・一方、都の環境基本条例及び環境確保条例は、公害の範囲として大気汚染等いわゆる典型7公害に加え、放射性物質による汚染のように、未だ公害としての理解が定着していない問題についても、条例制定当時から適用除外とはしていない。

・したがって、条例改正が必要な状況にはないと理解。 

　子どもたちが毎日食べる学校給食の測定が地域の自治体で始まっています。特に、牛乳については、生活者ネットワーク・みらいもこれまで測定と結果の公表を求めてきました。東京学乳協議会が学校給食用牛乳の放射性物質の自主検査を行い、その結果を公表したことは１歩前進と考えます。しかし、検査結果は測定下限値以下で、その下限値は50ベクレルというものでした。現在の暫定規制値は200ベクレルですが、４月から適用される新基準が50ベクレルとなることを考えると、測定下限値を引き下げ、より詳細に調べるとともに、数値を公表すべきと考えますが、所見を伺います。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｑ８

Ａ８≪教育長≫

・都教育委員会は、昨年12月、学校給食の安全・安心の確保及び保護者の不安払拭に向けて、東京学乳協議会に対し、学校給食用牛乳供給事業者の自主検査を公表するよう要請。

・この要請に応じ、同協議会は、各供給事業者から学校給食用牛乳の提供を受けて自主検査を行い、その結果を公表。

・今後の自主検査については、基準値等の変更を踏まえ、同協議会において適切に対応されるものと認識。 

　４月からの給食の放射能検査は、新基準を踏まえて実施することになります。東京都教育委員会は、国の補助を受けて測定機器を購入し、区市町村では、独自事業のほか、地方消費者行政活性化基金を使って機器購入や検査委託をしたり、国民生活センターの機器貸与を使うなどして、検査を実施しています。

今後長きにわたって検査を続ける必要がありますが、その体制づくりをどうするのか伺います　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｑ９

Ａ９≪教育庁≫

・都教育委員会は、学校給食に対する保護者の不安払拭のため、食品の放射線検査機器を購入し、都内公立学校を対象に1校あたり年間3回程度、調理前の給食食材を前日までに検査できる体制を整備。

・なお、各区市町村における検査は、それぞれ独自の考え方で実施されているものと認識。

 　放射能問題はごみや大気、水、食べものなど、多岐にわたり、また短期間で解決する問題ではありません。自ら放射能測定を行う市民団体も各地に発足しておりますが、適正な検査を行える人材の育成や研修なども重要になってまいります。都としても、継続して取り組むため、局を越えて放射能専門の部署を設けることを提案しておきます。 

●ワークライフバランスの推進について

　男女雇用機会均等法が施行されて25年が経過し、働く女性が増加した一方で、長時間労働を避けられず、家事や育児に追われる中で、仕事と家庭の両立を諦めてしまう人は、少なくありません。働きながら子どもを産み育てやすい環境づくりが求められています。

　また、大震災による交通機関の混乱や原子力発電事故に伴う電力不足や節電対策等の面からも在宅勤務の導入や長時間労働の削減など、これまでの働き方を見直す企業も見受けられました。このような働き方を見直す動きは、ワークライフ・バランスを定着させるきっかけともなるものです。

　都は、これまで仕事と生活の調和の取れた社会の実現をめざし、企業の労働環境整備を支援するための様々な取組を進めてきましたが、今後はなお一層積極的な取組が求められます。都の見解をお聞かせ下さい。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｑ10

Ａ10≪産業労働局長≫

・労働者がいきいきと働きながら、子育てなど家庭における役割を果たすためには、仕事と家庭生活の両立が可能となる雇用環境を整備することが重要。

・とはこれまで、「中小企業両立支援助成事業｣により社内体制の整備などの経費の一部を助成することで両立支援に取り組む企業を支援してきた。

・また、優れた取り組みを進める中小企業を認定するほか、働き方を見直す先進的な企業の取り組みを「東京モデル事業」により支援し、ワークライフバランスの推進に向けた社会的気運の醸成を図ってきた。

・今後とも、こうした事業を着実に実施するとともに、認定企業等の取り組みの成果を広く発信し、ワークライフバランスの一層の推進を図っていく。 

　女性の社会参加が活発になり、近年、勤労者世帯の過半数が共働き世帯になるなど、生き方、働き方や価値観も多様化していますが、仕事や子育てなどをめぐる社会基盤は、必ずしもこうした変化に柔軟に対応しているとはいえない状況です。

　一方、介護との両立が必要となるのは、企業においては中核となる役割を担っている世代が多く、育児に比べると男性の比率が高くなる傾向があります。介護のために働きざかりの従業員が退職せざる得ない状況になることは、企業にとっても深刻な問題です。

　安心して子育てや介護と仕事の両立ができる社会をつくるためには、ワークライフ・バランスの推進に取り組んでいくことが極めて重要です。

「男女平等参画のための東京都行動計画」の改定に関する東京都男女平等参画審議会の答申では、ワークライフ・バランスの推進について、どのように提言し、今後どのように取組を進めていくのか伺います。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｑ11

Ａ11≪生活文化局長≫

・都は、平成23年度内を目途に行動計画の改定作業を実施。

・本年1月の審議会答申では、柔軟で多様な働き方が選択できるように企業の取り組みの促進や、働く人が主体的に働き方を見直すための啓発活動など、｢仕事と生活の調和の推進に重点的に取り組むことを提言。

・今後、答申を踏まえて行動計画を改定し、男女平等参画の推進に向けて、関係各局等と連携し、｢仕事と生活の調和｣の実現を図っていく。 

●配慮が必要な子どもへの支援について

　杉並区内の養育家庭に委託していた児童が死亡し、里母が傷害致死容疑で逮捕される事件がありました。

　この事件をうけて、都ではこれまで検証結果や再発防止策がまとめられ「児童虐待死亡ゼロを目指した支援のあり方」として審議会の提言が出されました。

　養育家庭制度は、児童が家庭的な環境の中で、特定の大人との愛着関係を築きながら、基本的な信頼関係を獲得し、健やかに育つ子どもができる社会的な養護の仕組みですが、様々な問題を抱えた子どもを地域の中で育てていくためには、児童相談所の職員を増員するだけでは限界があります。

　養育家庭が抱える諸課題にきめ細かく対応するためには、多様なサービスを展開することが必要であり、ＮＰＯ法人などによる地域の子育てネットワークを活かしたサポートシステムが求められます。都の所見を伺います。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｑ12

Ａ12≪福祉保健局長≫

・虐待を受けた児童などを早期に発見し適切に保護するため、区市町村では、地域の関係機関が連携する要保護児童対策地域協議会を設置し、情報を共有。

・養育家庭について、このネットワークを活用し、これまで以上に情報共有を図り、地域全体で支援していく取組を進めていくこととしている。

・区市町村が、ネットワークにおいて、地域で子育て支援に関する取り組みを実施しているＮＰＯやボランティア団体等都連携することは、養育家庭への支援の一助になると考える。 

　養育家庭に登録していても、児童の委託を受けない期間ができる場合もあります。また、過去に里親の経験を持っていても、現在は養育家庭の登録はしていない人もいます。板橋区では、ひとり親や支援の必要な親に対して、養育家庭の経験を有する人を活用していると聞いており、子育てに悩む親にとって貴重な取組となっております。こうした取組を養育家庭による子育て支援に広げることも重要だと考えますが、都の所見を伺います。・・・・・・・・・・Ｑ13　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

Ａ13≪福祉保健局長≫

・区市町村は、子育て家庭を支援するため、子ども家庭支援センターで相談に応じるほか、子育て広場や一時預かりなど、多様な取組を実施。

・これらの中では、子育て経験者が子育て家庭を支援する取り組み等も行われており、板橋区における養育家庭の経験を活かした取り組みもその一例。

・都は、区市町村が行う子育て支援策を、包括補助事業により支援。今後も区市町村の創意工夫を生かした取り組みを促進。 

　長引く景気低迷と貧困層の拡大、生活保護受給世帯・要支援家庭の増加などが、子どもの生活面だけでなく、学習面などにも影響を及ぼし、切実な問題になっています。区市町村の現場では、貧困世帯の子どもに対してさまざまな学習支援が実施されています。先日報道された荒川区や足立区などの例は、学校も関わった施策です。都は、福祉分野で生活保護世帯への塾代助成や保護世帯以外への受験料・塾代貸付を実施していますが、利用実績は増加しています。しかし、教育委員会には、貧困世帯への学習支援というメニューがなく、区市町村で実施している事業への支援もありません。学校現場では困難を抱える子どもたちへのサポートが模索されていますが、東京都教育委員会でもそれを認識し、教育と福祉の連携で子どもの視点に立った支援が求められています。

そこで、貧困世帯の子どもへの学習支援等が必要だと考えますが、教育委員会の認識を伺います。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｑ14

Ａ14≪教育長≫

・子どもたちは、様々な課題を抱えている。経済的に課題のある世帯には、就学援助や生活保護などの様々な公的支援が、その目的に応じて行われている。

・学力に課題のある子どもには、家庭の経済状況には関係なく、補習授業や取り出し授業、少人数指導を行っている。

・都教育委員会は、家庭の経済状況によって子どもの課題を決めつけることなく、子どもの教育上の課題に応じて支援を行っていく。

以上

質問日時：３月１日（木）午後４時５０分頃

西崎光子の一般質問
１.地球温暖化対策について
２.エネルギー対策について
３.放射能対策について
４.ワークライフバランスの推進について
５.配慮が必要な子どもへの支援について

2月22日（水）～3月29日（木）

2月28日　代表質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　3月  1日　一般質問

どなたでも傍聴できるほか、インターネットでも中継または視聴できます。（都議会中継のホームページはこちらから）

一般質問は西崎光子が登壇します。

都議会生活者ネットワーク・みらい

西崎光子

　私は、都議会生活者ネットワーク・みらいを代表し、第１８１号議案に反対、その他の知事提出の議案に賛成の立場から討論します。

　まずはじめに、第１８１号議案　環状２号線隅田川橋りょう鋼けた制作・仮設工事の請負契約について意見を述べます。

　この工事は、勝どき５丁目地内から築地５丁目地区にかかる橋梁工事であり、まさに、２号線の道路整備により築地市場の敷地を分断するものです。

　築地市場の移転問題においては、豊洲の土壌汚染問題も解決しておらず、震災による液状化対策も必要となっています。市場関係者との合意も十分に得られていない状況であり、都議会生活者ネットワーク・みらいは、豊洲への移転に反対してきました。

　また、環状２号線に関連して、着工予定の架設道路の整備によって、市場業者の営業に支障がでることがわかっていながら解決策が図られていない現状の中で、工事を進めることは問題です。よって、本案件に反対します。

  次に、第162号議案｢東京都児童会館条例を廃止する条例｣に関連して意見を申し上げます。

　東京都児童会館は、都内最大の児童館として、1964年開設以来、多くの子どもや子育て中の家族に親しまれてきましたが、47年を経過し老朽化が進んだことと合わせ、身近な地域に600館を超える児童館が整備されたことから、一定の役割を果たしたものと理解します。

  今後は都として、遊びに関する情報や人材育成などによって、区市町村の地域児童館を支援する役割を果たしていくことが求められます。

　一方、新しくできる｢子ども家庭総合センター｣には、現在の福祉保健局の児童相談センター、教育庁の教育相談センター、警視庁の新宿少年センター、それぞれが持つ相談機能が集約されます。様々な機関が専門性を活かしながら連携・協力することは重要なことですが、複雑な問題を抱えて悩んでいる子どもやその家族にとっては、当事者に寄り添う視点が大切であり、特に子どもの権利擁護の視点を持って相談に当たっていただきたいと思います。

  児童相談所の中に置かれた子どもの権利擁護専門相談事業は、子ども自身からの相談件数も多く、困難な事例には弁護士が調整に当たるなどで成果を上げており、さらなる事業の拡充を要望します。

  東日本大震災から９か月が経ちました。東京都は「東日本大震災における東京都の対応と教訓」をまとめ、「東京都防災対応指針」を発表しました。生活者ネットワーク・みらいはこれまで防災対策に女性の視点が必要なことを繰り返し提案してきました。

  一方、今回の震災では、多くの子どもが親を失い、家を失い、避難生活を続け、大きなストレスを抱えています。こうした子どもたちの現状をしっかりと受け止め、防災対策の見直しに子どもの視点を盛り込むことを新たに提案しました。今回の指針を見ても、残念ながら子どもの視点はありません。

  東日本大震災での子どもの被災状況については、文部科学省は学校での死亡数を発表、また、厚生労働省が保護者の死亡によってわかった孤児や遺児の数を発表しましたが、保育所や家庭で暮らしていた子どもたちの死亡数は公表されていません。

  子どもの被害という観点で考えると、死亡数だけの問題ではありません。本人の心身の健康に加えて、住宅の倒壊、保護者や家族のけがや病気、失業、離散など暮らしの変化の情報も必要になります。こうした基礎資料がないことから、子どもが置かれた状況にふさわしい支援や取り組みが充分になされているとは言い難い状況です。

  子どもには、学校や家庭だけでなく、遊び場や安心できる居場所の確保、相談したり話したりできる友人やおとなの存在など、子どもの生活全体が必要です。子どもへの支援は、生活全般への目配りが欠かせません。

　また、おとなの生活の復旧・復興が優先され、それが実現できれば子どもたちの暮らしが元通りになると思われており、そこでは、子どもはもっぱら救済・保護の対象となっています。

  福島県相馬市では、「ふるさと相馬子ども復興会議」が設立され、子どもたちの復興への意見を出す取り組みが展開されています。多くの子どもたちが、自分たちも地域の一員として、復興に関与したいと考えており、こうした子どもたちの力を引き出すしくみが必要なのです。

　地域防災計画の見直しにあたっては、子ども自身の意見や子どもにかかわる活動をしている人たちの意見をぜひ取り入れていただきたいと強く要望します。

  次に、放射能の問題についてひとこと申し上げます。

  子どもへの放射能の影響を心配する保護者の切実な声に対して、都は測定場所や測定器具を増やし、市販の食品の抜き取り検査を行うなど、対応に追われていますが、公が提供する給食の安全にはさらなる配慮が求められます。中でも給食用牛乳については、メーカーが行う放射能測定の結果の公表を都から求めていますが、その実現に向けて努力していただくことを要望します。

  最後に、がれきの受け入れについて述べます。

  震災がれきの受け入れについては、市民の間からさまざまな不安の声が上がっています。放射能汚染の心配については、受け入れの事前事後に入念な計測を行っていますが、アスベストなどの有害物質の混入も心配されているところです。不安を払しょくするためには、徹底した情報公開が必要です。被災地では手選別でアスベスト含有のおそれのあるスレートやコンクリートを取り除いているという報告ですが、都内で処理する際には、従事者や近隣への安全対策を講じるよう要望します。

  また、地域住民に対する説明会も一度だけの開催でなく、充分理解が得られるように、丁寧な説明を行っていく必要があります。特にスーパーエコタウンは環境負荷が集中するため配慮が必要であり、科学的実証データを開示し、市民の不安に応えるよう求め、都議会生活者ネットワーク・みらいの討論といたします。

以上

都議会生活者ネットワーク・みらい

幹事長　西崎光子

 　本日、2011年都議会第４回定例会が終了しました。

　今議会において都議会生活者ネットワーク・みらいは、2010年度決算認定のうち中央卸売市場会計に反対、環状２号線の橋梁建設工事のうち１件に反対しました。いずれも築地市場移転に大きく関係するものであり、豊洲移転に反対するネットとして容認できるものではありません。

 　東日本大震災から９か月が経ちました。この間、東京都は９月に「東日本大震災における東京都の対応と教訓」をまとめ、11月には「東京都防災対応指針」を発表しました。生活者ネットワーク・みらいはこれまで防災対策に女性の視点が必要なことを繰り返し提案してきました。

一方、今回の震災では、多くの子どもが親を失い、家を失い、避難生活を続け、大きなストレスを抱えています。こうした子どもたちの現状をしっかりと受け止め、防災対策の見直しに子どもの視点を盛り込むことを新たに提案しました。子どもへの支援は、生活全般への目配りが欠かせないこと、地域防災計画の見直しにあたっては、子ども自身の意見や子どもにかかわる活動をしている人たちの意見を取り入れることを要望しました。

 原発事故による放射能汚染問題は、当初の空間線量から、飲み水や農水産物、さらには加工品へと拡大し、放射能に対する感受性が高い子どもたちへの影響を懸念する保護者の不安は増大するばかりです。都は、空間線量の測定についてはモニタリングポストの増設や、測定方法の改善、測定機器の貸し出しなどを行い、そこから得られる数値については都民も納得度が高まってきました。一方、食品の検査は、農水産物などは産地での測定に任されており、保護者が直接食材を選べない学校給食の安全への不安の声が広がっています。自治体や市民団体が行う測定に対して機器の購入補助などの支援を行うとともに、牛乳メーカーなどの独自測定の結果の公表を働きかけることなどを求めました。放射能汚染はさらに落ち葉や下水など自然の循環の中でも消えることなく、続いていきます。都として先を見越した検査体制や、対応を行うよう、求めてまいります。

 これからも、生活者の視点に立った都政運営を進める提案を続けていきます。皆さまからのご意見を、ぜひ都議会生活者ネットワーク・みらいにお寄せください。

  以上

2011年12月8日

　　　　　　　　　　　　　　　星　裕子

 国難に立ち向かう子ども・若者について　

長く続く経済不況、未曽有の大災害に見舞われ、この国は厳しい状況が続いています。

先日、教育再生円卓会議が開催されましたが、厳しい国難に立ち向かっていくためにいまこそ、次世代の力を逞しく培うことが必要です。

子ども・若者に様々な体験の機会を与え、真の力を育む取り組みが重要だと思いますが、知事のご所見をお伺いいたします。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｑ１

Ａ１：知事答弁

携帯電話、パーソナルコンピュータ、テレビのいわゆる｢三つのスクリーン｣は、若者の資質を大きく変えつつある。

情報の分析や評価を結局また情報に任せてしまうなら、それらの情報はただの情報でしかなく、真の教養とはなり得ない。

先の教育再生・東京円卓会議では、学生寮での共同生活や体験学習など、子どもたちに原体験を積ませることで、身体性を備えた真の教養が育まれる実践例が紹介された。

ボランティアや就業体験など、さまざまな機会を通じて社会的な体験を得ることは、子どもが、その後の逞しい人生を切り拓くための確かな手がかりを与えるに違いない。

今後、東京円卓会議においても、若者の知識や体験に身体性を付与するために、我々は何をしなくてはならぬかを議論していきたい。

 防災計画に子どもの視点を盛り込むことについて

東日本大震災から、もうすぐ９か月が経とうとしています。宮城・岩手県では、子どもたちが学校に戻り、日常を取り戻す取り組みが行われ、福島県相馬市では、「ふるさと相馬子ども復興会議」が設立され、子どもたちの復興への意見を出す取り組みが展開されています。セーブ・ザ・チルドレンが、7月に行った調査では、8割以上の子どもたちが、自分たちも地域の一員として、復興に関与したいと考えていることがわかりました。

一方、この震災による子どもの被災状況でわかったことは、学校で把握した児童・生徒に関する情報と、親の存在の有無でひとり親や孤児になったりした子どもの数だけでした。また、ようやく進み始めた国の復興計画案でも、子ども支援の内容は学校教育と心のケアのみであり、子どもの生活全体を支援する視点はありません。

地域防災計画の修正に当たっては、災害時の対応における子どもへの配慮の視点から、今回の震災で対応に当たった人の話を聞くなどの取り組みにより、防災対策に活かしていくことが必要と考えますが、都のご見解を伺います。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｑ２

Ａ２：総務局答弁

災害発生時には、乳幼児、児童、生徒等の子どもを含めた災害時要援護者に対し、その特性や実情に即した、きめ細かな対応が必要となることは当然であり、現行の地域防災計画においても、学校における災害時の対応や、災害時要援護者への安全対策等を盛り込んでいる。

今回の東日本大震災の教訓を踏まえて、長期に亘る避難生活等によって子どもに生じた課題や対応策について、被災地の自治体や現地でボランティア活動を行った方の生の声を聞くなど、さまざまな機会を捉えて実情の把握に努め、今後の地域防災計画の修正に反映していく。

 子どもと防災計画について

　災害によるトラウマは、持続的・慢性的な状態から引き起こされる方が、急性の体験によるよりも、子どもにとってこころの成長に大きく影響するといわれています。

都は被災地に臨床心理士や児童福祉司などの専門家を派遣しましたが、いずれも短期間で、不足する現地スタッフの一時的なサポートにとどまるものであり、継続的に子どもと直接関わるまでには至っていないのが現実です。

被災した子どもや保護者への支援を適切に行うため、児童相談所、子ども家庭支援センター等、関係機関による日常的な連携に加え、災害時における連携のあり方、事前協議など取り組みの強化が重要であると考えますが、都の所見を伺います。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｑ３

Ａ３：保健福祉局答弁

災害時に子どもや保護者への支援を迅速かつ適切に行うためには、日頃から、児童相談所や区市町村の子ども家庭支援センター、保健所等の関係機関の連携体制を構築しておくことが重要である。

そのため、都においては、これまで、児童相談所に地域支援を行う職員を配置するほか、区市町村ごとに関係機関からなる要保護児童対策地域協議会を設け、合同でケースを検討する場を定期的に開催するなど、情報の共有化と連携の強化に努めてきた。

今後とも、子どもや家庭からの相談に適切に応え、災害時にも、効果的な援助が実施できるよう、こうした取組を一層進めていく。

 農薬に頼らない農業について

食の安全は今、放射能問題に関心が集中していますが、もともと農薬の問題が大きくありました。生産性を高めるために使われる農薬は、適切な時期を選んで毒性の低いものを最小限使用するよう努力がされてきました。有機リン系農薬に替わって、毒性を低減すべく開発されたのがネオニコチノイド系農薬で、神経を興奮させ続けることで昆虫を死に至らしめるものですが、1990年代に開発されて以降、農業用だけでなく松枯れ防止、床下のシロアリ駆除、園芸用殺虫剤などにも多用されるようになり、昆虫のみならず、人、特に、胎児や子どもの脳への影響も懸念されています。

　そんな中、ミツバチの大量死や失踪が1994年以降、世界各地で報告され、この農薬が原因の一つではないかと推測されて、フランスでは規制の対象農薬となりました。

ミツバチは、銀座でも飼育されていることがメディアにも取り上げられましたが、都は養蜂ガイドラインを作って飼育の届けを出すよう指導しています。都内のミツバチ飼育の状況をどのように把握しているのか伺います。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｑ４

Ａ４：産業労働局答弁

養蜂業者は、｢養蜂振興法｣で届出が義務づけられており、都では平成23年1月1日現在、届出が58戸ある。

また、近年では、養蜂業者以外に、趣味などでみつばちを飼育する者も多いことから、都では平成22年に｢東京都養蜂ガイドライン｣を策定し、周辺とのトラブルや伝染病のまん延の防止のため、飼育届の提出について指導を行っており、72戸が届出されている。

 　人類の食料の３分の１は植物に依存しており、ミツバチなどの昆虫は、これらの植物の８割の受粉に寄与しているとのことです。ミツバチの大量失踪が教えてくれているのは、生態系の危機であり、私たちの食糧自給率に大きく関わってくるものだということです。

農薬は、使用が進むと予期せぬ副作用や効き目の減衰で、使用中止になることがくりかえされてきました。近年、低毒性で多用されてきたネオニコチノイドも同じような時期を迎えたともいえますが、代替農薬はまだ見つかっていません。

人に対して低毒性といえども、できる限り使用を減らした農業を推進すべきと考えますが、見解を伺います。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｑ５

Ａ５：産業労働局答弁

現代の農業において、農産物の安定的な供給のためには、農薬の適正な使用が欠かせないが、農薬をできる限り減らす不断の努力が求められる。

特に、東京農業は住宅地に近接していることから、農薬の使用法にも格段の配慮が必要である。

そのため都は、平成6年から｢東京都環境保全型農業推進基本方針｣に基づき取り組みを開始し、都内全ての生産者が環境保全型農業に取り組むように促している。

具体的には、農薬を減らした病害虫防除技術の研究開発やその成果の農家への技術移転を実施し、環境保全型農業を推進する農家を支援してきた。

今後とも、環境に配慮し、安全・安心な農産物の生産を推進していく。

 廃棄物処理について

建築廃棄物のリサイクルの推進に伴い、アスベスト含有建材等がまぎれ込んでいるのではないかという不安の声が、市民から寄せられました。これを受けて、都では対策を強化したと聞いていますが、阪神大震災でもアスベスト被害が指摘されたことから、東京都に搬入された震災がれきについても、アスベストの混入が懸念されます。

実際に私も、震災後の6月に、名取市の閖上(ゆりあげ)地区に視察に行った際、海岸線に何もかにも混在したがれきの山や粉じんを巻き上げるトラックを見て、処理の困難さを実感しました。市民の不安に応える科学的実証データの開示など、市民が納得する説明責任を、都は果たすべきです。

都としてどのような説明などの対策をとっているのか。また、検査機器の整備や、目視でのチェックで確実に見分けられるような検査員の研修や安全対策などが必要であると考えますが、都の見解を伺います。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｑ６

Ａ６：環境局答弁

被災地の仮置き場と選別エリアでは、手選別作業でアスベストの含有する恐れのあるスレートやコンクリート塊等を取り除いている。

都が受け入れる廃棄物は木くずやプラスチックが中心であり、アスベストの混入の可能性は低い。

念のため、アスベストの判別研修を受けた東京都環境整備公社職員を現地に常駐させ、スレート等の除去を確認させている。

粉じん対策として防じんマスクを着用させ、アスベスト含有の有無を判断するため、拡大鏡を常備。

都内自治体の清掃工場等で受け入れる際の住民説明会では、現地でのアスベストの除去方法について丁寧に説明を行っていく。

 震災後、多摩地域の下水処理汚泥の焼却灰が大田区で処理されることになりました。また先行して受け入れた震災廃棄物も大田区と江東区の事業者が請け負うことになっています。放射能汚染については、受け入れの事前事後の入念な計測を行っていると思いますが、通常以上のごみ量を引き受けるので、その分、搬入と処理、処分によって環境負荷が増加することは否定できません。スーパーエコタウンについては、環境負荷の高い施設が集中しており、それぞれの事業で環境アセスはクリアしていても、全体としての環境負荷は高まります。アセスの対象要件を少し下回る計画が多いことなども問題です。

集中する地域では、アセスの要件を厳しくするなどの対応が必要ではないかと考えますが、ご見解を伺います。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｑ７

Ａ７：環境局答弁

環境影響評価は、条例等に定められた要件に基づき、環境への影響を予測評価。

事業者は、事業の実施に当たって、その地域において、すでに稼働している施設等の影響も含め予測・評価し、施設の集中による環境影響も評価。

なお、スーパーエコタウン事業は、資源循環型社会づくりに貢献しているもの。

事業者が設定した法を上回る自主管理値に基づき、施設が周辺地域の生活環境に及ぼす影響を審査。

災害廃棄物の受け入れはその許可された処理能力の範囲内であり、環境への影響は問題ない。

 子ども家庭総合センターと子どもの権利擁護事業について

最後に、本定例会に上程されている｢東京都児童会館を廃止する条例｣について伺います。

渋谷区にある児童会館で行われていた事業は、現在建設中の「（仮称）子ども家庭総合センター」に移行されます。

　この子ども家庭総合センターは、現在の福祉保健局の児童相談センター、教育庁の教育相談センター、警視庁の新宿少年センターおよび児童会館が集約されることにより、機能を強化させると、説明を受けています。

そこで、子ども家庭総合センターには、どのような目的があり、とりわけ、今回廃止する児童会館の事業が、どのような形で継承されることになるのか改めて伺います。・・・・・・・・・・・Ｑ８

Ａ８：福祉保健局答弁

このセンターは、児童虐待や非行など複雑・深刻な事例が増加している中、子どもと家庭を総合的に支援することを目的として設置するものである。

具体的には、福祉保健、教育、警察の各相談機関が専門性を活かして相談に対応するほか、いじめなどで傷ついた子どもの心のケア、児童虐待等により分離した家族の再統合の支援などを行うこととしている。

児童会館については、その機能をセンターに移転し、これまで蓄積してきたノウハウを活かして、遊びに関する情報提供や、科学や木工等に関する出前講座の開催、職員研修やシンポジウムなどによる人材育成等を行い、区市町村における地域児童館の取り組みを支援していく。

 子どもに関する相談は、児童虐待や子育てに関する相談、教育や進路に関する相談、非行問題や犯罪被害等に関する相談などがありますが、各機関の相談機能を集約し、子どもと家庭に関するあらゆる相談に、より一層適切に対応していくことが求められます。

　一方、児童相談センターの中では、子どもに対して虐待やいじめ等の権利侵害の問題が生じた場合に、外部の専門家が、子どもと関係機関との間に立ち、助言や調整を行う「子どもの権利擁護専門相談事業」が2004年度から実施されています。電話相談と専門家による調整活動等が一体となり、継続的にかかわりながら問題解決を図っていく有効な取り組みと評価しています。

　2010年3月には、携帯電話からの電話相談も可能となり、利便性が高まって相談件数が増加するなど、子どもにとって更に身近なものとなってきました。

子ども家庭総合センターでは、相談に対する対応はどのように行われるのでしょうか。また子どもの権利擁護専門相談事業については、センター設置後も、引き続き実施していく必要があると考えますが、都の見解を伺います。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｑ９

Ａ９：福祉保健局答弁

このセンターでは、福祉保健、教育、警察の三分野の相談機関が連携し、児童虐待のみならず不登校、非行など、子どもに関する様々な相談を幅広く受け止めるとともに、相談内容に応じて、最も適切な機関が専門的な対応を行い、総合的に支援していく。

また、現在実施している子どもの権利擁護専門相談事業は、センターが開設した後も、引き続き実施し、子どもや保護者からの悩みや訴えを、相談員がフリーダイヤルで直接受け付けるとともに、深刻な相談には弁護士などの専門員が適切に対応していく。

以上

11月30日（水）～12月15日（木）

12月7日　代表質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　12月8日　一般質問

どなたでも傍聴できるほか、インターネットでも中継または視聴できます。（都議会中継のホームページはこちらから）

一般質問は星裕子が登壇します。

都議会生活者ネットワーク・みらい

幹事長　西崎光子

　2011年都議会第3回定例会は本日ようやく閉会しました。

　今議会は特段争点になる議案もなく、淡々と終わるかに見えましたが、当初予定の最終日を前に、議長選挙を巡って水面下の攻防が続き、11日間の会期延長、議長不信任決議提出という異例の事態となりました。

　「我欲によってその職に固執し、自ら決めた予定の会期を大幅に延長した上、議会運営を遅滞させた責任は誠に重い」と不信任の提案理由をあげていますが、会期延長や特別委員会の継続調査を議長一人の責任にすることは全く筋違いです。議長の職務権限は、「議場の秩序を保持し、議事を整理し、議会の事務を統理し、議会を代表する」とされており、現議長にはこれに反する重大な瑕疵はありません。

　今期２度目となる議長不信任決議ですが、「議長不信任」は議会にとって非常に重いものであり、誰もが納得できる理由もなく乱発することは議会の権威を自らおとしめるものであることを指摘し、決議に反対しました。 

　福島原発事故による放射能汚染問題については、日々新たな情報が入ってきますが、子どもをもつ若い家族にとって今もっとも深刻な課題です。子どもへの影響を最小限にするために、生活者ネットワークはチェルノブイリ原発事故以来、放射能の子ども基準の必要性を訴えてきました。今回の事故で放出された放射性物質が存在する環境の中で、子どもたちはこれからも長期にわたって生活していかなくてはならず、子ども基準の設定が求められます。これからは、誰もが正確な放射能の数値とその意味を理解して、自分の意思で選択・判断していけるようにすることが重要ですが、放射能に関する教育は、原子力の安全神話のもとで、これまでほとんどされてきませんでした。改めて放射能の基礎知識や健康への影響を正確に伝えていくとともに、放射能測定結果などの情報の速やかな公表を求めました。

　都は、都民の健康を守り、食の安全を確保するために、都の責任において都有地および都有施設の放射能測定を行うとともに、空間線量測定や食品に含まれる放射能測定を都民が自ら行えるよう、機器の設置への補助や専門家配置などを改めて要望しました。 

　2020年オリンピック・パラリンピック招致決議については、東日本大震災とそれに続く原発事故による放射能対策も先が見えない状況の中で、震災復興という名目で大規模イベントを開催し、都市再生や求心力を高めようとする考え方は、世界の中で通用するものではなく、今回のオリンピック招致に関する決議に反対しました。

 　最後に、今回の都民不在の議会の混乱は、議会への信頼を大きく損なうものとなってしまいました。この先、都議会は、決算審査・予算審議と重要な会議が続きますが、被災地の復興に向けた支援、都市の生活の在り方を根本から見直し、安全なエネルギーへシフトすることなど、生活課題の解決に、真摯に取り組むことで、信頼回復の一歩としてまいります。

以上