都議会生活者ネットワーク・みらい

西崎光子

　私は、都議会生活者ネットワーク・みらいを代表し、第１８１号議案に反対、その他の知事提出の議案に賛成の立場から討論します。

　まずはじめに、第１８１号議案　環状２号線隅田川橋りょう鋼けた制作・仮設工事の請負契約について意見を述べます。

　この工事は、勝どき５丁目地内から築地５丁目地区にかかる橋梁工事であり、まさに、２号線の道路整備により築地市場の敷地を分断するものです。

　築地市場の移転問題においては、豊洲の土壌汚染問題も解決しておらず、震災による液状化対策も必要となっています。市場関係者との合意も十分に得られていない状況であり、都議会生活者ネットワーク・みらいは、豊洲への移転に反対してきました。

　また、環状２号線に関連して、着工予定の架設道路の整備によって、市場業者の営業に支障がでることがわかっていながら解決策が図られていない現状の中で、工事を進めることは問題です。よって、本案件に反対します。

  次に、第162号議案｢東京都児童会館条例を廃止する条例｣に関連して意見を申し上げます。

　東京都児童会館は、都内最大の児童館として、1964年開設以来、多くの子どもや子育て中の家族に親しまれてきましたが、47年を経過し老朽化が進んだことと合わせ、身近な地域に600館を超える児童館が整備されたことから、一定の役割を果たしたものと理解します。

  今後は都として、遊びに関する情報や人材育成などによって、区市町村の地域児童館を支援する役割を果たしていくことが求められます。

　一方、新しくできる｢子ども家庭総合センター｣には、現在の福祉保健局の児童相談センター、教育庁の教育相談センター、警視庁の新宿少年センター、それぞれが持つ相談機能が集約されます。様々な機関が専門性を活かしながら連携・協力することは重要なことですが、複雑な問題を抱えて悩んでいる子どもやその家族にとっては、当事者に寄り添う視点が大切であり、特に子どもの権利擁護の視点を持って相談に当たっていただきたいと思います。

  児童相談所の中に置かれた子どもの権利擁護専門相談事業は、子ども自身からの相談件数も多く、困難な事例には弁護士が調整に当たるなどで成果を上げており、さらなる事業の拡充を要望します。

  東日本大震災から９か月が経ちました。東京都は「東日本大震災における東京都の対応と教訓」をまとめ、「東京都防災対応指針」を発表しました。生活者ネットワーク・みらいはこれまで防災対策に女性の視点が必要なことを繰り返し提案してきました。

  一方、今回の震災では、多くの子どもが親を失い、家を失い、避難生活を続け、大きなストレスを抱えています。こうした子どもたちの現状をしっかりと受け止め、防災対策の見直しに子どもの視点を盛り込むことを新たに提案しました。今回の指針を見ても、残念ながら子どもの視点はありません。

  東日本大震災での子どもの被災状況については、文部科学省は学校での死亡数を発表、また、厚生労働省が保護者の死亡によってわかった孤児や遺児の数を発表しましたが、保育所や家庭で暮らしていた子どもたちの死亡数は公表されていません。

  子どもの被害という観点で考えると、死亡数だけの問題ではありません。本人の心身の健康に加えて、住宅の倒壊、保護者や家族のけがや病気、失業、離散など暮らしの変化の情報も必要になります。こうした基礎資料がないことから、子どもが置かれた状況にふさわしい支援や取り組みが充分になされているとは言い難い状況です。

  子どもには、学校や家庭だけでなく、遊び場や安心できる居場所の確保、相談したり話したりできる友人やおとなの存在など、子どもの生活全体が必要です。子どもへの支援は、生活全般への目配りが欠かせません。

　また、おとなの生活の復旧・復興が優先され、それが実現できれば子どもたちの暮らしが元通りになると思われており、そこでは、子どもはもっぱら救済・保護の対象となっています。

  福島県相馬市では、「ふるさと相馬子ども復興会議」が設立され、子どもたちの復興への意見を出す取り組みが展開されています。多くの子どもたちが、自分たちも地域の一員として、復興に関与したいと考えており、こうした子どもたちの力を引き出すしくみが必要なのです。

　地域防災計画の見直しにあたっては、子ども自身の意見や子どもにかかわる活動をしている人たちの意見をぜひ取り入れていただきたいと強く要望します。

  次に、放射能の問題についてひとこと申し上げます。

  子どもへの放射能の影響を心配する保護者の切実な声に対して、都は測定場所や測定器具を増やし、市販の食品の抜き取り検査を行うなど、対応に追われていますが、公が提供する給食の安全にはさらなる配慮が求められます。中でも給食用牛乳については、メーカーが行う放射能測定の結果の公表を都から求めていますが、その実現に向けて努力していただくことを要望します。

  最後に、がれきの受け入れについて述べます。

  震災がれきの受け入れについては、市民の間からさまざまな不安の声が上がっています。放射能汚染の心配については、受け入れの事前事後に入念な計測を行っていますが、アスベストなどの有害物質の混入も心配されているところです。不安を払しょくするためには、徹底した情報公開が必要です。被災地では手選別でアスベスト含有のおそれのあるスレートやコンクリートを取り除いているという報告ですが、都内で処理する際には、従事者や近隣への安全対策を講じるよう要望します。

  また、地域住民に対する説明会も一度だけの開催でなく、充分理解が得られるように、丁寧な説明を行っていく必要があります。特にスーパーエコタウンは環境負荷が集中するため配慮が必要であり、科学的実証データを開示し、市民の不安に応えるよう求め、都議会生活者ネットワーク・みらいの討論といたします。

以上

都議会生活者ネットワーク・みらい

幹事長　西崎光子

 　本日、2011年都議会第４回定例会が終了しました。

　今議会において都議会生活者ネットワーク・みらいは、2010年度決算認定のうち中央卸売市場会計に反対、環状２号線の橋梁建設工事のうち１件に反対しました。いずれも築地市場移転に大きく関係するものであり、豊洲移転に反対するネットとして容認できるものではありません。

 　東日本大震災から９か月が経ちました。この間、東京都は９月に「東日本大震災における東京都の対応と教訓」をまとめ、11月には「東京都防災対応指針」を発表しました。生活者ネットワーク・みらいはこれまで防災対策に女性の視点が必要なことを繰り返し提案してきました。

一方、今回の震災では、多くの子どもが親を失い、家を失い、避難生活を続け、大きなストレスを抱えています。こうした子どもたちの現状をしっかりと受け止め、防災対策の見直しに子どもの視点を盛り込むことを新たに提案しました。子どもへの支援は、生活全般への目配りが欠かせないこと、地域防災計画の見直しにあたっては、子ども自身の意見や子どもにかかわる活動をしている人たちの意見を取り入れることを要望しました。

 原発事故による放射能汚染問題は、当初の空間線量から、飲み水や農水産物、さらには加工品へと拡大し、放射能に対する感受性が高い子どもたちへの影響を懸念する保護者の不安は増大するばかりです。都は、空間線量の測定についてはモニタリングポストの増設や、測定方法の改善、測定機器の貸し出しなどを行い、そこから得られる数値については都民も納得度が高まってきました。一方、食品の検査は、農水産物などは産地での測定に任されており、保護者が直接食材を選べない学校給食の安全への不安の声が広がっています。自治体や市民団体が行う測定に対して機器の購入補助などの支援を行うとともに、牛乳メーカーなどの独自測定の結果の公表を働きかけることなどを求めました。放射能汚染はさらに落ち葉や下水など自然の循環の中でも消えることなく、続いていきます。都として先を見越した検査体制や、対応を行うよう、求めてまいります。

 これからも、生活者の視点に立った都政運営を進める提案を続けていきます。皆さまからのご意見を、ぜひ都議会生活者ネットワーク・みらいにお寄せください。

  以上

2011年12月8日

　　　　　　　　　　　　　　　星　裕子

 国難に立ち向かう子ども・若者について　

長く続く経済不況、未曽有の大災害に見舞われ、この国は厳しい状況が続いています。

先日、教育再生円卓会議が開催されましたが、厳しい国難に立ち向かっていくためにいまこそ、次世代の力を逞しく培うことが必要です。

子ども・若者に様々な体験の機会を与え、真の力を育む取り組みが重要だと思いますが、知事のご所見をお伺いいたします。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｑ１

Ａ１：知事答弁

携帯電話、パーソナルコンピュータ、テレビのいわゆる｢三つのスクリーン｣は、若者の資質を大きく変えつつある。

情報の分析や評価を結局また情報に任せてしまうなら、それらの情報はただの情報でしかなく、真の教養とはなり得ない。

先の教育再生・東京円卓会議では、学生寮での共同生活や体験学習など、子どもたちに原体験を積ませることで、身体性を備えた真の教養が育まれる実践例が紹介された。

ボランティアや就業体験など、さまざまな機会を通じて社会的な体験を得ることは、子どもが、その後の逞しい人生を切り拓くための確かな手がかりを与えるに違いない。

今後、東京円卓会議においても、若者の知識や体験に身体性を付与するために、我々は何をしなくてはならぬかを議論していきたい。

 防災計画に子どもの視点を盛り込むことについて

東日本大震災から、もうすぐ９か月が経とうとしています。宮城・岩手県では、子どもたちが学校に戻り、日常を取り戻す取り組みが行われ、福島県相馬市では、「ふるさと相馬子ども復興会議」が設立され、子どもたちの復興への意見を出す取り組みが展開されています。セーブ・ザ・チルドレンが、7月に行った調査では、8割以上の子どもたちが、自分たちも地域の一員として、復興に関与したいと考えていることがわかりました。

一方、この震災による子どもの被災状況でわかったことは、学校で把握した児童・生徒に関する情報と、親の存在の有無でひとり親や孤児になったりした子どもの数だけでした。また、ようやく進み始めた国の復興計画案でも、子ども支援の内容は学校教育と心のケアのみであり、子どもの生活全体を支援する視点はありません。

地域防災計画の修正に当たっては、災害時の対応における子どもへの配慮の視点から、今回の震災で対応に当たった人の話を聞くなどの取り組みにより、防災対策に活かしていくことが必要と考えますが、都のご見解を伺います。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｑ２

Ａ２：総務局答弁

災害発生時には、乳幼児、児童、生徒等の子どもを含めた災害時要援護者に対し、その特性や実情に即した、きめ細かな対応が必要となることは当然であり、現行の地域防災計画においても、学校における災害時の対応や、災害時要援護者への安全対策等を盛り込んでいる。

今回の東日本大震災の教訓を踏まえて、長期に亘る避難生活等によって子どもに生じた課題や対応策について、被災地の自治体や現地でボランティア活動を行った方の生の声を聞くなど、さまざまな機会を捉えて実情の把握に努め、今後の地域防災計画の修正に反映していく。

 子どもと防災計画について

　災害によるトラウマは、持続的・慢性的な状態から引き起こされる方が、急性の体験によるよりも、子どもにとってこころの成長に大きく影響するといわれています。

都は被災地に臨床心理士や児童福祉司などの専門家を派遣しましたが、いずれも短期間で、不足する現地スタッフの一時的なサポートにとどまるものであり、継続的に子どもと直接関わるまでには至っていないのが現実です。

被災した子どもや保護者への支援を適切に行うため、児童相談所、子ども家庭支援センター等、関係機関による日常的な連携に加え、災害時における連携のあり方、事前協議など取り組みの強化が重要であると考えますが、都の所見を伺います。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｑ３

Ａ３：保健福祉局答弁

災害時に子どもや保護者への支援を迅速かつ適切に行うためには、日頃から、児童相談所や区市町村の子ども家庭支援センター、保健所等の関係機関の連携体制を構築しておくことが重要である。

そのため、都においては、これまで、児童相談所に地域支援を行う職員を配置するほか、区市町村ごとに関係機関からなる要保護児童対策地域協議会を設け、合同でケースを検討する場を定期的に開催するなど、情報の共有化と連携の強化に努めてきた。

今後とも、子どもや家庭からの相談に適切に応え、災害時にも、効果的な援助が実施できるよう、こうした取組を一層進めていく。

 農薬に頼らない農業について

食の安全は今、放射能問題に関心が集中していますが、もともと農薬の問題が大きくありました。生産性を高めるために使われる農薬は、適切な時期を選んで毒性の低いものを最小限使用するよう努力がされてきました。有機リン系農薬に替わって、毒性を低減すべく開発されたのがネオニコチノイド系農薬で、神経を興奮させ続けることで昆虫を死に至らしめるものですが、1990年代に開発されて以降、農業用だけでなく松枯れ防止、床下のシロアリ駆除、園芸用殺虫剤などにも多用されるようになり、昆虫のみならず、人、特に、胎児や子どもの脳への影響も懸念されています。

　そんな中、ミツバチの大量死や失踪が1994年以降、世界各地で報告され、この農薬が原因の一つではないかと推測されて、フランスでは規制の対象農薬となりました。

ミツバチは、銀座でも飼育されていることがメディアにも取り上げられましたが、都は養蜂ガイドラインを作って飼育の届けを出すよう指導しています。都内のミツバチ飼育の状況をどのように把握しているのか伺います。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｑ４

Ａ４：産業労働局答弁

養蜂業者は、｢養蜂振興法｣で届出が義務づけられており、都では平成23年1月1日現在、届出が58戸ある。

また、近年では、養蜂業者以外に、趣味などでみつばちを飼育する者も多いことから、都では平成22年に｢東京都養蜂ガイドライン｣を策定し、周辺とのトラブルや伝染病のまん延の防止のため、飼育届の提出について指導を行っており、72戸が届出されている。

 　人類の食料の３分の１は植物に依存しており、ミツバチなどの昆虫は、これらの植物の８割の受粉に寄与しているとのことです。ミツバチの大量失踪が教えてくれているのは、生態系の危機であり、私たちの食糧自給率に大きく関わってくるものだということです。

農薬は、使用が進むと予期せぬ副作用や効き目の減衰で、使用中止になることがくりかえされてきました。近年、低毒性で多用されてきたネオニコチノイドも同じような時期を迎えたともいえますが、代替農薬はまだ見つかっていません。

人に対して低毒性といえども、できる限り使用を減らした農業を推進すべきと考えますが、見解を伺います。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｑ５

Ａ５：産業労働局答弁

現代の農業において、農産物の安定的な供給のためには、農薬の適正な使用が欠かせないが、農薬をできる限り減らす不断の努力が求められる。

特に、東京農業は住宅地に近接していることから、農薬の使用法にも格段の配慮が必要である。

そのため都は、平成6年から｢東京都環境保全型農業推進基本方針｣に基づき取り組みを開始し、都内全ての生産者が環境保全型農業に取り組むように促している。

具体的には、農薬を減らした病害虫防除技術の研究開発やその成果の農家への技術移転を実施し、環境保全型農業を推進する農家を支援してきた。

今後とも、環境に配慮し、安全・安心な農産物の生産を推進していく。

 廃棄物処理について

建築廃棄物のリサイクルの推進に伴い、アスベスト含有建材等がまぎれ込んでいるのではないかという不安の声が、市民から寄せられました。これを受けて、都では対策を強化したと聞いていますが、阪神大震災でもアスベスト被害が指摘されたことから、東京都に搬入された震災がれきについても、アスベストの混入が懸念されます。

実際に私も、震災後の6月に、名取市の閖上(ゆりあげ)地区に視察に行った際、海岸線に何もかにも混在したがれきの山や粉じんを巻き上げるトラックを見て、処理の困難さを実感しました。市民の不安に応える科学的実証データの開示など、市民が納得する説明責任を、都は果たすべきです。

都としてどのような説明などの対策をとっているのか。また、検査機器の整備や、目視でのチェックで確実に見分けられるような検査員の研修や安全対策などが必要であると考えますが、都の見解を伺います。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｑ６

Ａ６：環境局答弁

被災地の仮置き場と選別エリアでは、手選別作業でアスベストの含有する恐れのあるスレートやコンクリート塊等を取り除いている。

都が受け入れる廃棄物は木くずやプラスチックが中心であり、アスベストの混入の可能性は低い。

念のため、アスベストの判別研修を受けた東京都環境整備公社職員を現地に常駐させ、スレート等の除去を確認させている。

粉じん対策として防じんマスクを着用させ、アスベスト含有の有無を判断するため、拡大鏡を常備。

都内自治体の清掃工場等で受け入れる際の住民説明会では、現地でのアスベストの除去方法について丁寧に説明を行っていく。

 震災後、多摩地域の下水処理汚泥の焼却灰が大田区で処理されることになりました。また先行して受け入れた震災廃棄物も大田区と江東区の事業者が請け負うことになっています。放射能汚染については、受け入れの事前事後の入念な計測を行っていると思いますが、通常以上のごみ量を引き受けるので、その分、搬入と処理、処分によって環境負荷が増加することは否定できません。スーパーエコタウンについては、環境負荷の高い施設が集中しており、それぞれの事業で環境アセスはクリアしていても、全体としての環境負荷は高まります。アセスの対象要件を少し下回る計画が多いことなども問題です。

集中する地域では、アセスの要件を厳しくするなどの対応が必要ではないかと考えますが、ご見解を伺います。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｑ７

Ａ７：環境局答弁

環境影響評価は、条例等に定められた要件に基づき、環境への影響を予測評価。

事業者は、事業の実施に当たって、その地域において、すでに稼働している施設等の影響も含め予測・評価し、施設の集中による環境影響も評価。

なお、スーパーエコタウン事業は、資源循環型社会づくりに貢献しているもの。

事業者が設定した法を上回る自主管理値に基づき、施設が周辺地域の生活環境に及ぼす影響を審査。

災害廃棄物の受け入れはその許可された処理能力の範囲内であり、環境への影響は問題ない。

 子ども家庭総合センターと子どもの権利擁護事業について

最後に、本定例会に上程されている｢東京都児童会館を廃止する条例｣について伺います。

渋谷区にある児童会館で行われていた事業は、現在建設中の「（仮称）子ども家庭総合センター」に移行されます。

　この子ども家庭総合センターは、現在の福祉保健局の児童相談センター、教育庁の教育相談センター、警視庁の新宿少年センターおよび児童会館が集約されることにより、機能を強化させると、説明を受けています。

そこで、子ども家庭総合センターには、どのような目的があり、とりわけ、今回廃止する児童会館の事業が、どのような形で継承されることになるのか改めて伺います。・・・・・・・・・・・Ｑ８

Ａ８：福祉保健局答弁

このセンターは、児童虐待や非行など複雑・深刻な事例が増加している中、子どもと家庭を総合的に支援することを目的として設置するものである。

具体的には、福祉保健、教育、警察の各相談機関が専門性を活かして相談に対応するほか、いじめなどで傷ついた子どもの心のケア、児童虐待等により分離した家族の再統合の支援などを行うこととしている。

児童会館については、その機能をセンターに移転し、これまで蓄積してきたノウハウを活かして、遊びに関する情報提供や、科学や木工等に関する出前講座の開催、職員研修やシンポジウムなどによる人材育成等を行い、区市町村における地域児童館の取り組みを支援していく。

 子どもに関する相談は、児童虐待や子育てに関する相談、教育や進路に関する相談、非行問題や犯罪被害等に関する相談などがありますが、各機関の相談機能を集約し、子どもと家庭に関するあらゆる相談に、より一層適切に対応していくことが求められます。

　一方、児童相談センターの中では、子どもに対して虐待やいじめ等の権利侵害の問題が生じた場合に、外部の専門家が、子どもと関係機関との間に立ち、助言や調整を行う「子どもの権利擁護専門相談事業」が2004年度から実施されています。電話相談と専門家による調整活動等が一体となり、継続的にかかわりながら問題解決を図っていく有効な取り組みと評価しています。

　2010年3月には、携帯電話からの電話相談も可能となり、利便性が高まって相談件数が増加するなど、子どもにとって更に身近なものとなってきました。

子ども家庭総合センターでは、相談に対する対応はどのように行われるのでしょうか。また子どもの権利擁護専門相談事業については、センター設置後も、引き続き実施していく必要があると考えますが、都の見解を伺います。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｑ９

Ａ９：福祉保健局答弁

このセンターでは、福祉保健、教育、警察の三分野の相談機関が連携し、児童虐待のみならず不登校、非行など、子どもに関する様々な相談を幅広く受け止めるとともに、相談内容に応じて、最も適切な機関が専門的な対応を行い、総合的に支援していく。

また、現在実施している子どもの権利擁護専門相談事業は、センターが開設した後も、引き続き実施し、子どもや保護者からの悩みや訴えを、相談員がフリーダイヤルで直接受け付けるとともに、深刻な相談には弁護士などの専門員が適切に対応していく。

以上

11月30日（水）～12月15日（木）

12月7日　代表質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　12月8日　一般質問

どなたでも傍聴できるほか、インターネットでも中継または視聴できます。（都議会中継のホームページはこちらから）

一般質問は星裕子が登壇します。

都議会生活者ネットワーク・みらい

幹事長　西崎光子

　2011年都議会第3回定例会は本日ようやく閉会しました。

　今議会は特段争点になる議案もなく、淡々と終わるかに見えましたが、当初予定の最終日を前に、議長選挙を巡って水面下の攻防が続き、11日間の会期延長、議長不信任決議提出という異例の事態となりました。

　「我欲によってその職に固執し、自ら決めた予定の会期を大幅に延長した上、議会運営を遅滞させた責任は誠に重い」と不信任の提案理由をあげていますが、会期延長や特別委員会の継続調査を議長一人の責任にすることは全く筋違いです。議長の職務権限は、「議場の秩序を保持し、議事を整理し、議会の事務を統理し、議会を代表する」とされており、現議長にはこれに反する重大な瑕疵はありません。

　今期２度目となる議長不信任決議ですが、「議長不信任」は議会にとって非常に重いものであり、誰もが納得できる理由もなく乱発することは議会の権威を自らおとしめるものであることを指摘し、決議に反対しました。 

　福島原発事故による放射能汚染問題については、日々新たな情報が入ってきますが、子どもをもつ若い家族にとって今もっとも深刻な課題です。子どもへの影響を最小限にするために、生活者ネットワークはチェルノブイリ原発事故以来、放射能の子ども基準の必要性を訴えてきました。今回の事故で放出された放射性物質が存在する環境の中で、子どもたちはこれからも長期にわたって生活していかなくてはならず、子ども基準の設定が求められます。これからは、誰もが正確な放射能の数値とその意味を理解して、自分の意思で選択・判断していけるようにすることが重要ですが、放射能に関する教育は、原子力の安全神話のもとで、これまでほとんどされてきませんでした。改めて放射能の基礎知識や健康への影響を正確に伝えていくとともに、放射能測定結果などの情報の速やかな公表を求めました。

　都は、都民の健康を守り、食の安全を確保するために、都の責任において都有地および都有施設の放射能測定を行うとともに、空間線量測定や食品に含まれる放射能測定を都民が自ら行えるよう、機器の設置への補助や専門家配置などを改めて要望しました。 

　2020年オリンピック・パラリンピック招致決議については、東日本大震災とそれに続く原発事故による放射能対策も先が見えない状況の中で、震災復興という名目で大規模イベントを開催し、都市再生や求心力を高めようとする考え方は、世界の中で通用するものではなく、今回のオリンピック招致に関する決議に反対しました。

 　最後に、今回の都民不在の議会の混乱は、議会への信頼を大きく損なうものとなってしまいました。この先、都議会は、決算審査・予算審議と重要な会議が続きますが、被災地の復興に向けた支援、都市の生活の在り方を根本から見直し、安全なエネルギーへシフトすることなど、生活課題の解決に、真摯に取り組むことで、信頼回復の一歩としてまいります。

以上

都議会生活者ネットワーク・みらい

星　裕子

 　都議会生活者ネットワーク・みらいとして、東京都議会和田宗春議長不信任決議に反対の立場から討論をいたします。 

　今回、提出された議長不信任決議の提案理由では、「我欲によってその職に固執し、自ら決めた予定の会期を大幅に延長した上、議会運営を遅滞させた責任は誠に重い。」と述べています。生活者ネットワーク・みらいとしてこれには賛同できません。 

　これまで議長は歴代、最大会派から選出されてきました。また、地方自治法では議長の任期が４年となっていますが、都議会では2年ごとに交代してきました。ここにきて1年あまりの在任期間で議長交代を迫ることは、これまでの経過から考えても無理があります。 

　また、特別委員会の継続調査に関しては、委員会が開催を決め、その意思を尊重して議会運営がなされていくものであり、もっぱら議長の責任とする理由も理解できるものではありません。 

　議長の職務権限は、「議場の秩序を保持し、議事を整理し、議会の事務を統理し、議会を代表する」とされており、現議長にはこれに反する重大な瑕疵はないものと考えます。むしろ、議場の秩序を保持し、議事を整理し、議会の事務を統理するために、各会派は進んで協力すべきです。議長の選出を巡ってここまでいたずらに議会を混乱させたことは、まさに党利党略そのものであり、議会に対する都民の信頼を大きく損なうものとなったことを議会として深く反省すべきと考えます。 

　最後に、２年前にも議長不信任決議が出され、今期２度目となりました。議長の不信任というのは議会にとってたいへん重いものであり、誰もが納得できる理由もなく乱発することは、議会の権威を自らおとしめるものと言わざるを得ません。 

よって、都議会生活者ネットワーク・みらいは議長不信任決議に反対いたします。

都議会生活者ネットワーク・みらい

西崎光子 

　私は、都議会生活者ネットワーク・みらいを代表し、知事提出案件のすべてに賛成の立場から討論します。 

　3・11の東日本大震災への対応もめどが立たないまま、8月以降、相次ぐ大型台風の到来で各地に多大な被害が発生し、自然の猛威を改めて見せつけられた１年となりました。被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。 

　さて、第134号議案｢東京都立学校設置条例の一部を改正する条例｣については、特別支援教育の振興を図るため、都立練馬特別支援学校、都立府中けやきの森学園、都立武蔵台学園を新しく設置するものですが、「東京都特別支援教育推進計画」の「第２次実施計画」によって、特別支援学校の多くが再編・統合され、併置による大規模化が顕著になりました。これによって、多くの保護者から、大規模校では「刺激が強すぎる」「ひとりひとりにじっくり関われない」「人的にも施設的にも不足が生じている」などの不安の声が寄せられています。特別支援教育こそ、「一人一人のニーズに対応できる教育」という視点から、保護者や生徒たちからの声に耳を傾け、これまでの推進計画の検証を行うことを要望します。 

　次に災害対策についてですが、この度「東京都防災対応指針」策定に向けて、「東日本大震災における東京都の対応と教訓」が示されました。今回の震災では、震源から遠く離れた都内においても、液状化や大量の帰宅困難者の発生といった直接的な被害に加え、放射能物質の拡散、電力供給不足に伴う計画停電の実施などにより、大きな混乱が生じました。

　また、被災地への支援をする中で、災害時の要援護者への対応、避難所運営や被災者の救護などさまざまな課題が浮き彫りになりました。特に、過酷な避難所暮らしで疲弊していく状況の中で、高齢者や子どもを抱えた母親、病人、障害者など困難な状況に置かれやすい人々へのきめ細かい支援が求められています。

　被災者に寄り添った支援を行うため、地域で生活をしている女性の視点で地域防災計画の見直しを行うよう要望します。 

　福島原発事故による放射能汚染問題については、一般質問でも取り上げましたが、子どもをもつ若い家族にとって今もっとも深刻な課題です。子どもが育つためには「空間・時間・仲間」の三つの「間」が必要といわれますが、被爆を最小限にするために、子どもらしくかくれんぼをするような場所や、のびのび自由に過ごせる時間を奪われ、さらにはこれまで一緒に遊んだ友達もあちこちに引っ越して、仲間まで奪われてしまったのです。

　生活者ネットワークはチェルノブイリ原発事故以来、放射能の子ども基準の必要性を訴えてきました。今回の事故で放出された放射性物質が存在する環境の中で、子どもたちはこれからも長期にわたって生活していかなくてはならず、子どもへの影響を最小限にするための基準が求められます。

　これからは、誰もが正確な放射能の数値とその意味を理解して、自分の意思で選択・判断していけるようにすることが重要ですが、放射能に関する教育は、原子力の安全神話のもとで、これまでほとんどされてきませんでした。改めて放射能の基礎知識や健康への影響を正確に伝えていくとともに、放射能測定結果などの情報の速やかな公表が求められます。

　都は、都民の健康を守り、食の安全を確保するために、都の責任において都有地および都有施設の放射能測定を行うとともに、空間線量測定や食品に含まれる放射能測定を都民が自ら行えるよう、機器の設置への補助や専門家配置などを改めて要望します。 

次に八ッ場ダムについて一言申し上げます。

　相次ぐ台風による被害では、水害への備えが必要であることも、あらためて思い知らされました。都は都市型洪水への対策を考えていますが、近年の雨の降り方は、局地的に短時間で大量の雨が降ったり、累積雨量が非常に多くなるなど、これまでと変わってきています。今年の台風では、ダムの効果が限定的であるばかりか、ダム放流によって下流の被害が増大することも報道されました。

　八ッ場ダムの現地では、今年８月の集中豪雨で沢水が土砂といっしょに流れ下り、川原湯温泉駅まで押し寄せました。先月都議会生活者ネットワーク・みらいは現地を見に行きましたが、国交省相談センターの壁には土砂に埋まった痕跡があり、駅前には土のうが積まれているなど、その爪あとが生々しく残っていました。

　知事は、９月26日他県の知事とともに、八ッ場ダムを早期に着工するよう国交大臣に申し入れましたが、八ッ場ダムは、治水効果がほとんどなく、現地は地盤が脆弱で地すべり地帯です。現在造成されている代替地は危険性が指摘されており、法面の崩落や落石事故も起こっています。ダムができて水を貯めると、さらに危険性が増すと専門家は言っています。治水上も利水上も不要なだけでなく危険性の高い八ッ場ダムは中止すべきです。 

　2020年オリンピックについては７月16日、知事は開催都市として正式に立候補を申し出て、招致に向けた活動に踏み出しました。本日、都議会としても、招致の決議が提案されましたが、生活者ネットワーク・みらいは第2回定例会でも表明した通り、東京に再びオリンピックを招致することに賛同することはできません。

　特に、東日本大震災とそれに続く原発事故後の放射能対策にも先が見えない状況の中で、震災復興という名目で、大規模イベントを開催し、都市再生や求心力を高めようとする考え方は、世界の中で通用するものではないと考えます。

　今、大都市東京として、最優先にすべきことは、被災地の復興に向けた支援であり、都市の生活の在り方を根本から見直し、安全なエネルギーへシフトすることを世界に示すことではないかと考えます。よって今回のオリンピック招致に関する決議に反対します。 

最後に、特別委員会についてです。

　2009年の都議会議員選挙において、「新銀行東京」、「築地市場の移転」問題が都政の課題として有権者から大きな批判の声があがり、2009年第3回定例会において、「株式会社新銀行東京に関する特別委員会」「東京都中央卸売市場築地市場の移転・再整備に関する特別委員会」が、賛成多数で設置されたものです。

　「新銀行東京」については、経営が安定方向に向かったとされていますが、これまで、参考人招致も実現しておらず、巨額の累積赤字を計上するに至った原因やその経営責任、都の責任については、何ら明らかになっていません。

　また、築地市場移転問題についても、予定地の土壌汚染や液状化の不安を払しょくするには至っておりません。

　第2回定例会で二つの特別委員会の存続が問われましたが、都議会生活者ネットワーク・みらいは、特別委員会の廃止は、議会としての調査権や、都民への説明責任をも放棄するものであると主張し、継続が決定しました。その後、状況は何も変わっておらず、特別委員会は当然継続すべきと考えます。 

　最後に、今回の都民不在の議会の混乱は、議会への信頼を大きく損なうものとなってしまいました。この先、都議会は、決算審査・予算審議と重要な役割が続きますが、大震災からの復興、生活課題の解決に、真摯に取り組むことで、信頼回復の一歩としていきたいとおもいます。

以上

平成23年10月13日

東京都知事
石原　慎太郎　様

都議会生活者ネットワーク・みらい
幹事長　　西崎　光子

放射能測定に関する緊急申し入れ

昨日、世田谷区内において毎時2.707マイクロシーベルトの放射線量が測定されたことが明らかになりました。この数値は文部科学省が福島県内の学校の校庭の安全の目安として設定した毎時1マイクロシーベルトをはるかに上回るものであり、世田谷区は早期に低減措置を図るとともに、区内258カ所の公園の砂場や植え込みなどで緊急調査を行うことを発表しました。

福島第一原発から230キロも離れ、これまでの最高値が0.1マイクロシーベルト程度であった地域でこれほどの高い数値が測定されたことは、都内のどこにおいても起こりうる可能性があり、都民の受けた衝撃は計り知れません。
都議会生活者ネットワーク・みらいは、一般質問で都立公園の砂場の放射線量を測定するよう求めましたが、都は、実施した100カ所の測定結果からそれ以上の独自調査を行う予定はないとのことでした。
しかし、世田谷での測定結果を受け、都民の不安に対応するため、改めて都の責任において以下の事項について速やかな対応を行うよう申し入れます。

１、 都は区と連携して、今回の数値について専門家による調査を行い、原因を明らかにするとともに、除染について支援を行うこと。

２、 子どもたちの健康を守るため、都立公園の砂場など、子どもが利用する施設周辺の放射線量測定を行い、測定結果を速やかに公表すること。

３、 市民や自治体が行う放射線量測定の結果を尊重し、高い数値が出た場合には都としても速やかに対応すること。

４、 食品の放射能測定についても、都民が自ら測定できるよう機器の設置に対し、都として支援を行うこと。

以上

１、災害対策について
東日本大震災から半年が過ぎ、復興にむけて歩みはじめた被災地ですが、被災地では、まだ瓦礫の処理や液状化対策、道路、鉄道などの復旧、さらには、被災者の生活再建にむけての継続的な支援が求められています。
都は、これまで発災直後から被災３県に現地事務所を設け、被災地のニーズを汲み取りながら、的確な支援を行っており、その取り組みについては評価するものですが、被災地の現状を踏まえた今後の被災地支援のあり方について、知事のご所見を伺います。・Ｑ１
Ａ１：知事答弁
この半年を振り返ってみると、つくづく国は硬直的で現場を知らず、肝心なところに手が届かない。
そうした中で、東京都は、福島・仙台・盛岡に現地事務所設置し、現地のニーズを受け止め、新しいスキームを作ってきた。例えば、民間の運送事業者のノウハウを借りて滞留し倉庫に積みあがった物資を、避難所や福祉施設に確実に届ける仕組みを構築した。
今後も、インフラの本格復旧や被災地の経済再生など、山積する現地の課題に対して、それを現実に解決する具体の手立てを差しのべ、機を逸することなく、協力していかなければならない。
東京が持つ大都市としての力を奮って、一日も早く生活や経済活動の基盤を回復させるため、港湾施設や道路の整備にあたる技術職員や、子供たちに寄り添い健やかな育ちを導く教員などを長期に派遣する。
また被災地のがれきを東京で受け入れ、処理する。さらに、被災地の中小企業の受注回復に繋げるための商談会を開催するなど、被災地・被災者が、復興に向けて自ら踏み出す歩みを後押ししていく。

東日本大震災は、岩手、宮城、福島、茨城まで600キロにわたって広域な被害が発生したため、実態把握や支援が遅れました。今後、首都圏でも、東海・東南海・南海の連動地震等が起きた場合、被害想定も広域にわたり、これまでの9都県市の連携では対応しきれないことも考えられます。今回いち早く支援に動いた姉妹都市連携や、物資の供給や輸送に日頃から関係性を持つ生協などの活動が有効だったとの事例も多く聞かれていますが、広範な自治体との災害協定や支援体制の構築、及び民間事業者との連携強化などについて、見解を伺います。・・・・・Ｑ２
Ａ：総務局長答弁
首都直下地震の発生など広範囲に及ぶ被害が発生した場合、都県境を超えた自治体同士の相互連携が重要。
9都県市では、物資支援や職員派遣など発災時の情報連絡体制や相互連携の強化。
災害時における物資の供給や輸送は、民間事業者や業界団体などと協定を締結し連携。
先日公表した「東日本大震災における東京都の対応と教訓」に、9都県市に加え、全国知事会等との広域的な連携の重要性などを明示。
今後は、首都圏を超えた自治体や民間事業者など、多様な主体との連携を一層図る。

２、放射能対策について
放射能については、感受性の高い子供への影響を最小限に抑えるため、子供独自の基準を設け、放射能測定を継続していく必要があります。
都は都内100か所の測定を行い、線量計の貸し出しなどを行っていますが、自治体や住民が測った結果、いわゆるホットスポットが明らかになり、子どもが遊ぶ公園などに関心が高まっています。自治体が所有する公園や学校については自治体ごとに測定されていますが、都立公園では、37公園に砂場のある子どもの広場があり、砂場の放射能を気にしている保護者も多いのです。特に23区東部地域の都立公園については管理者としての都の責任において、一度は砂場の放射線量を測るべきと考えますが、見解を伺います。・Ｑ３
Ａ３：建設局長答弁
都内の放射線量は、6月に都立公園を含む100か所で測定した。
モニタリングポストを7か所に増設することとし、足立区の舎人公園なども含まれている。
8月に公布された特別措置法では、国では除去すべき土壌の範囲などの検討をしている。
こうした国の検討経過を注視する。

空間線量が安定してきた今、気になるのは食品に含まれる放射能ですが、これを測れる測定器は数が少なく、精度の高い測定を行うには時間もかかります。都民が安心して食材を購入し利用するためには、保健所・学校などに測定器を置き、支援する人がいれば、食材を持ち込んで自ら測定することが望ましいと考えます。チェルノブイリでは学校に測定器を置き、牛乳などを持ち込んで調べている様子をテレビで見ました。また小金井市では、チェルノブイリ事故以来測定器を設置して市民が測定できるようになっており、今回も多くの市民が利用しています。今後、長期にわたる放射能監視が必要ですが、機材購入への支援について見解をうかがいます。・・・・・・・・Ｑ４
Ａ４：福祉保健局長答弁
農産物等の放射性物質検査については、作付譲許いや出荷時期が把握できる生産地において出荷前に検査を実施し、安全を確認することが最も確実である。
現在、生産県では、最大限の検査を実施しており、都においても、都内産農産物等の検査を行うほか、他の生産県の検査にも協力している。
また、都の検査体制についても、検査機器の整備など、充実強化している。
区市町村が検査機器の整備を行う場合には、都が設置する東京都消費者行政活性化基金を活用できるほか、独立行政法人国民生活センターを通じて機器の貸与等を受けることが可能。

３、エネルギー政策について
今年8月、再生可能エネルギー特措法が成立し、大規模設備や商業用設備では全量買い取りとなったことから、今後、ビルやマンション等で設置が加速されることが見込まれます。環境確保条例では、一定規模の建築物に再生可能エネルギーの検討が義務づけられましたが、これまでの東京都の積極的な取り組みを踏まえて、特措法を契機に爆発的な導入促進が実現するよう、対象建築物の面積の見直しや、検討の義務づけだけでなく、導入を義務づけるソーラーオブリゲーション制度の導入について、見解を伺います。・・・Ｑ５
Ａ５：環境局長答弁
これまで、建築物計画諸制度による再生可能エネルギーの導入検討義務付けなどにより、
2009年度には約3割となるなど、着実な成果を上げている。
東京都環境審議会において、特定の建造物に導入義務付けなど、事例を検討。
建築物環境計画書制度の運用を図るとともに、審議会の検討状況等も踏まえつつ、再生可能エネルギーの導入促進について検討。

2009年度に始まった｢東京都地球温暖化対策推進のための区市町村補助金｣の提案プロジェクトは、先駆的な事業に初期経費を都が出す取り組みです。例えば、先日小金井市にこの制度を活用して、エクセルギーハウス(雨デモ風デモハウス)がオープンしました。土地を小金井市が用意し、東京都からこの補助金を受けてつくったものです。省エネタイプの建物を体験型モデルハウスとして、市民団体が運営していく取り組みは、今後の普及が期待できます。温暖化対策については、将来的には自治体の自立を促すとしても、震災でともすれば足踏みしかねないなか、不断に着実に、地域の温暖化対策が進むよう、こうした事業はもうしばらく継続すべきと考えます。そこで、区市町村補助制度について、この２年半に行った事業の成果と課題を伺います。・・・Ｑ６
Ａ６：環境局長答弁
この制度は、区市町村の地域特性に応じた地球温暖化対策等の取り組みの一層の推進を図ることが目的。
本制度の創設により、例えば家庭のエネルギー機器の導入に対する補助事業を実施する区市町村数が倍増するなど、地域の取り組みが着実に広がっている。
一部の自治体において事業構築のノウハウの蓄積が十分でないこと等が要因となり、区市町村ごとの取り組みに差があることが課題。

４、高齢者福祉について
団塊の世代が2025年には75歳以上に到達し、高齢者の1人暮らしも増加する状況の中で、住み慣れた地域で暮らし続けるためには、医療と介護の連携、高齢者の住まいの確保、見守りや配食など多様な生活の支援が必要であり、地域の介護力を高めていくことが求められています。都は現在、高齢者保健福祉計画を策定中ですが、この計画は、区市町村の介護保険事業計画を支援する性格も併せもっています。区市町村とも協力しながら、今後どのように地域包括ケアシステムを構築していくのか。伺います。・・・・・・・・Ｑ７

Ａ７：福祉保健局長答弁
高齢者が住み慣れた地域で暮らし続けるためには、地域包括ケアの推進が重要。
都は、区市町村と協力し、介護サービス基盤を整備するとともに、包括補助を活用して、医療と介護の連携や地域住民が高齢者を支えあう仕組みの普及に取り組む。
こうした取り組みを踏まえ、第5期高齢者保健福祉計画の改定に併せ、区市町村を支援する方策を検討。

医療的なケアが必要な高齢者が増えており、介護現場においては、たんの吸引などの必要なケアをより安全に提供し、利用者と介護職員等の双方にとって安心できる仕組みが求められています。今回、法改正により、介護職員等は、一定の条件の下に、たんの吸引などの行為を実施することになりました。
今後、介護職員等は、たんの吸引などを行うにあたり、国が定める基準に沿った研修を受講する必要がありますが、この仕組みと現時点における都の取組状況について伺います。・・・・・・・・・Ｑ８
Ａ８：福祉保健局長答弁
法改正により、平成24年4月1日から医師・看護師との連携等、一定の条件の下に、、介護職員等がたんの吸引等を行うことができるようになった。
介護職員等がたんの吸引等を行うには、国のカリキュラムに沿った都道府県研修を受講することが要件の一つ。
都は、関係機関と調整しながら、研修講師の養成等の準備を進めている。

５、「社会的事業」への支援　について
社会的課題や地域課題の解決に向けては、行政の対応だけに期待するのではなく、市民が具体的な対応を生み出そうとする力を活用して行くことが重要です。特に、東京には、ソーシャルビジネスの担い手を目指す多くの人材が存在します。こうしたビジネスの機運を高め、効果的な活動を後押しするため、ソーシャルベンチャーセンターを設立して支援してきたと聞いていますが、これまで都は、ソーシャルビジネスの分野でどのような考え方で取り組みを展開してきたのか伺います。・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｑ９
Ａ９：産業労働局長答弁
ソーシャル・ビジネスは、社会的な課題の解決に資するとともに、新事業の創出にもつながるため、その育成を図ることが必要である。
このため、都は、一昨年に「ソーシャルベンチャーセンター」を設置し、ソーシャル・ビジネスに関して相談業務を行うとともに、その起業に関心を持つ潜在層を対象としたセミナー等を実施している。
また、同センターでは、ソーシャル・ビジネスの事業者とその潜在層との交流を図り、両者のパートナーシップをつくり上げることができるよう支援している。

こうした社会的事業は、地域雇用の創出にもつながり、地域を元気にする新たな事業として期待されます。しかし、立ち上げ時には経営に関する知識や事業分野の専門性にも乏しいことなどから、十分な事業経費や人件費を得ることは容易ではありません。事業として継続していけるよう、さまざまな角度からの支援や社会的仕組みが墨田で始まっています。私の地元、多摩地域でも、市民が主体となった事業が芽吹いており、多摩地域への開設を要望するものです。
ソーシャル・ビジネスを展開する団体に対し、活動拠点の確保や、事業運営に必要なスキルを磨く拠点や機能を提供するような努力を、積極的に行うべきと考えますが、所見を伺います。・・・・・・・・・Ｑ１０
Ａ１０：産業労働局長答弁
創業して間もないソーシャル・ビジネスの団体が、低廉なコストで活動の拠点を確保し、事業の展開に必要な知識も学べるしくみを整備することは必要である。
そのため、都は、本年七月にソーシャル・インキュベーションオフィス・ＳＵＭＩＤＡを設置し、創業直後のソーシャル・ビジネスの担い手に賃借料を低く抑えたスペースを貸し出し、企業経営などのノウハウを提供する専門家を配置する支援を実施している。
こうした取組により、ソーシャル・ビジネスの創業の支援を進めていく。

６、教育行政について、
このたび示された都立高校白書では、全日普通科で5・5％、定時制では38・9％の生徒が中退していることが明らかになりました。生活者ネットワーク・みらいは以前から夜間定時制高校に勤労青少年が通学する実態が1割未満であり、本来、日中学べるはずの子ども達が夜間に通わなければならない現状を指摘してきました。高校無償化により都立高校への期待がますます高まる中、経済状況など様々な困難を抱えていても、都立を希望するすべての生徒1人1人の自己実現に寄与するため、柔軟で門戸の広い高校教育を望むものです。都が進めてきた中高一貫、エンカレッジ、チャレンジ、国際科など特色のある学校を数校設置するだけでは収まりきれるものではなく、今後の都立高校の在り方について、見解を伺います。・・・・・・・・・・・・・・Ｑ１１
Ａ１１：教育長答弁
都教育委員会は、全日制・定時制を問わず、様々な学科や新しいタイプの高校を設置し、多様な生徒を受け入れてきた。
また、都立高校への進学を希望する意欲と熱意のある生徒を一人でも多く受け入れるよう、生徒数の推移や中学生の進学志望率等を考慮し、全体の募集枠を設定している。
今後とも、各都立高校の教育活動の特徴や具体的な入学者選抜方法等についての情報提供など、中学校における進路指導の支援を行うとともに、地域バランスを考慮した募集を設定し、希望する生徒を適切に受け入れていく。
以上

質問日時：９月２９日（木）午後６時４２分頃

山内玲子の一般質問
１.災害対策について
２.放射能汚染対策について
３.エネルギー政策について
４.高齢者福祉について
５.社会的事業への支援について
６.教育行政について